子どもの教育費いくらかかるか気になりませんか?

今日は、文部科学省と日本政策金融公庫が発表している令和3年の子どもの学費調査の結果をもとに、子ども一人当たりに学費がどれくらいかかるのか、調べていきたいと思います。

では、始めましょう。

まずは、文部科学省から発表されている実態調査の結果から、子ども一人当たりの幼稚園から高等学校まで、学校種別の学費を見ていきましょう。

  • 幼稚園では、公立が約16万5千円、私立が約30万9千円。
  • 小学校では、公立が約35万3千円、私立が約166万7千円。
  • 中学校では、公立が約53万9千円、私立が約143万6千円。
  • 高等学校(全日制)では、公立が約51万3千円、私立が約105万4千円。

引用:調査の概要 (mext.go.jp)|文部科学省

次に、日本政策金融公庫から発表されている実態調査の結果から、子ども一人当たりの大学入学費用と1年間の在学費用について見ていきましょう。

入学費用

  • 国公立大学: 67万2千円
  • 私立大学: 文系81万8千円
  • 私立大学: 理系88万8千円

1年間の在学費用

  • 国公立大学: 理系103万5千円
  • 私立大学: 文系152万0千円
  • 私立大学: 理系183万2千円

引用:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」(2021年度)

ここからは、幼稚園から高等学校卒業まで15年間までにかかる、子供一人当たりの学費総額をみていきましょう。

  • ケース1 (全て公立): 約574万4千円
  • ケース2 (幼稚園のみ私立、その他公立): 約619万6千円
  • ケース3 (高等学校のみ私立、その他公立): 約735万7千円
  • ケース4 (幼稚園と高等学校が私立、その他公立): 約780万9千円
  • ケース5 (小学校のみ公立、その他私立): 約1,049万7千円
  • ケース6 (全て私立): 約1,838万5千円

ケース1(全て公立)とケース6(全て私立)の学習費総額の差は約3.20倍です。

引用:調査の概要 (mext.go.jp)|文部科学省

次は、大学入学費と4年間の在学費用にかかる、子供一人当たりの学費総額をみていきましょう。

国公立大学

  • 入学費用: 67万2千円
  • 4年間の在学費用: 103万5千円 × 4年 = 414万円
  • 合計額: 67万2千円 + 414万円 = 481万2千円

私立大学 (文系)

  • 入学費用: 81万8千円
  • 4年間の在学費用: 152万円 × 4年 = 608万円
  • 合計額: 81万8千円 + 608万円 = 689万8千円

私立大学 (理系)

  • 入学費用: 88万8千円
  • 4年間の在学費用: 183万2千円 × 4年 = 732万8千円
  • 合計額: 88万8千円 + 732万8千円 = 821万6千円
費用内容 国公立 私立文系 私立理系
入学費 67万2千円81万8千円88万8千円
在学費(年間) 103万5千円152万0千円183万2千円
在学費(4年間) 414万0千円608万0千円732万8千円
4年間合計(入学費+在学費) 481万2千円689万8千円821万6千円
出典:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」(2021年度)

最後に、幼稚園から大学卒業までの19年間、進路別に子ども一人当たりの学費総額を見ていきましょう。

高校までの進路高校まで合計大学からの進路大学
(4年間)
学費総額
(19年間)
全て公立574万4千円
国公立481万2千円1,055万2千円
私立文系 689万8千円1,263万8千円
私立理系821万6千円1,395万6千円
幼稚園のみ私立619万6千円国公立481万2千円1100万8千円
私立文系 689万8千円1309万4千円
私立理系821万6千円1441万2千円
高等学校のみ私立735万7千円国公立481万2千円1,216万9千円
私立文系 689万8千円1,425万5千円
私立理系821万6千円1,557万3千円
幼稚園と高等学校が私立780万9千円国公立481万2千円1,262万1千円
私立文系 689万8千円1,470万7千円
私立理系821万6千円1,602万5千円
小学校のみ公立1,049万7千円国公立481万2千円1,530万9千円
私立文系 689万8千円1,739万5千円
私立理系821万6千円1,871万3千円
全て私立1,838万5千円国公立481万2千円2,319万7千円
私立文系 689万8千円2,528万3千円
私立理系821万6千円2,660万1千円
出典:調査の概要 (mext.go.jp)|文部科学省(2021年度)

ちなみに、調査結果に一人暮らしに関する調査結果は含まれていませんでした。

もし、高校や大学進学後に一人暮らしをするには、アパートや家具、家電などの初期費用と日常生活費が必要です。

一人暮らしをすることが決まっている場合は、その費用についても考えておきましょう。

教育費の負担を軽減するためには、公的な補助制度の活用が有効です。

2019年からは、幼稚園や保育園に通う幼児に対する教育費が無償化されています。具体的には、所得制限の下で0歳からの子供たち、そしてすべての3歳から5歳の子供たちが、幼稚園や認可保育所での保育料が無料になります。

さらに、2020年からは、家庭の所得が一定以下の大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生には、授業料の減免や返還不要の給付型奨学金が用意されています。

これに加えて、より多くの学生に適用される貸与型奨学金や大学固有の奨学金制度も存在します。

これらの公的な補助制度の活用しつつ、貯蓄や積立を行い、子供たちの望む進路を支援してあげたいものです。

この記事を書いた人

田中 大介(たなか だいすけ)

有限会社安全保険事務所代表取締役
生命保険募集人、損害保険募集人、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

こんにちは!私はライフプランの立て方やお金の使い方についてアドバイスするのが得意です。投資の勉強が特に好きで、資産運用ついて熱心に学んでいます。趣味のトライアスロンで、健康的なライフスタイルを楽しんでいます。お客様の夢や目標をサポートするのが楽しみです。何か質問や相談があれば、お気軽にどうぞ!


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