家族を守るためには、万が一の事態に備えて必要な補償額を理解し、準備することが重要です。

このブログでは、「必要補償額とは何か」という基本的な疑問から始め、その後、実際にどのようにして必要補償額を計算するのかを具体的な方法とともに解説します。

必要補償額の知識を持つことで、万が一のときに、あなたとあなたの家族の未来をしっかりと守ることができるでしょう。

必要補償額とは

必要補償額は、残された家族の生活費や教育費、借金の返済などを考慮して計算されます。

この補償額を計算する理由は、万が一の事態に備え、家族が経済的に自立して生活できるようにするためです。特に、主たる収入者が亡くなった場合、家族の生活基盤が大きく揺らぐ可能性があります。

具体的な計算方法は次のようになります。

• 遺族の収入
• 遺族の支出
• 「遺族の支出」ー「遺族の収入」＝必要補償額

遺族の収入

「遺族の収入」を計算する際に含めるべき主な項目は以下の通りです。

• 現在の貯蓄：普通預金や定期預金、現金、株式、投資信託など合計。
• 遺族年金・遺族給付金： 国や企業から提供される遺族に対する年金や給付金。
• 遺族の就労収入： 遺族が働いて得る給料や収入。
• 投資収益： 株式、債券、その他投資からの収益。
• 退職金： 亡くなった方の退職金の一部が遺族に支払われる場合。
• 遺族の個人年金・公的年金： 個人年金保険や公的年金制度。

これらの収入源を総合的に考え、遺族がどの程度の経済的支援を受けられるかを把握することが重要です。それにより、必要な死亡補償額をより正確に計算することができます。

遺族の支出

「遺族の支出」を計算する際に含めるべき主な項目は以下の通りです。

• 生活費： 食費、光熱費、通信費など日常の生活に必要な費用。
• 住宅関連費： 家賃、住宅ローンの返済、不動産税、メンテナンス費用。
• 教育費： 子供の学費、塾費、教材費、その他の教育関連費用。
• 医療費： 定期的な健康診断、病気や怪我に関する治療費。
• 交通費： 通勤、通学、その他日常の移動にかかる費用。
• 借金の返済： クレジットカードの債務、個人ローン、その他の借入金の返済。
• 保険料： 生命保険、医療保険、自動車保険などの保険料。
• 娯楽費： 旅行、映画、趣味に関する費用。
• 老後の貯蓄： 退職後の生活費や緊急時のための貯蓄。
• その他の支出： 家庭の修繕費、特別なイベント（結婚式、葬儀など）の費用。

これらの項目を総合して、遺族が必要とする総支出を計算します。家族のライフスタイルや将来の計画に基づいて、これらの支出を見積もることが重要です。

このように、必要な死亡補償額を計算することで、家族が安心して生活できるための経済的な保障を用意することができます。

この計算はあくまでも一例です。家族の状況やニーズに応じて、補償額は変わりますので、ファイナンシャルプランナーに相談することをお勧めします。

必要補償額の計算例

必要補償額の計算は、万が一の事態に備えて家族を守るために非常に重要です。以下に具体的な計算例を示します。

今回は以下のモデルケースで計算しました。

夫：4４歳。
妻：4２歳。
第一子：１１才。
第二子：８才。
夫の年収：4０0万円
貯金：５００万円
現在の生活費：毎月２６万円
住宅ローン残高：２０００万円
第一子の教育費：７００万円
第二子の教育費：８００万円

以下は、夫に万が一の時があった場合のときの生活費と収入です。

妻が８７歳になるまでかかる生活費：毎月１３万円
第二子が２２才になるまでかかる生活費：毎月５万円
遺族年金の合計額：２０００万円
妻の老齢年金の収入：毎月７万円

1. 妻の生活費（妻が87歳になるまで）：
   • 妻の年齢：42歳
   • 87歳までの年数：87 – 42 = 45年
   • 生活費：月13万円 × 12ヶ月 × 45年 = 7,020万円
2. 子供の追加生活費（第二子が22歳になるまで）：
   • 第二子の年齢：8歳
   • 22歳までの年数：22 – 8 = 14年
   • 生活費：月5万円 × 12ヶ月 × 14年 = 840万円
3. 教育費：
   • 第一子の教育費：700万円
   • 第二子の教育費：800万円
4. 住宅ローンの残高：
   • 住宅ローン：2,000万円
5. 現在の貯蓄からの控除：
   • 貯蓄：500万円
6. 受け取れる遺族年金の合計額：
   • 遺族年金：2,000万円
7. 妻の老齢年金の合計額：
   • 女性の平均寿命８７歳まで：87 – 65 = 22年
   • 妻の老齢年金の合計：月7万円 × 12ヶ月 × 22年 = 1,848万円

次に、これらの項目を合計して、必要補償額を計算します。

必要補償額 = 7,020万円 + 840万円 + 700万円 + 800万円 + 2,000万円 – 500万円 – 2,000万円 – 1,848万円 = 7,012万円

※団体信用生命保険に加入であれば住宅ローンは保険で完済され、必要補償額は5,012万円です。

したがって、このモデルケースでは、夫が亡くなった場合の必要補償額は約7,012万円となります。この計算はあくまでも一例ですので、個々の状況や将来の計画に応じて、必要補償額は変動する可能性があります。専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

このブログを通して、万が一の事態に備えるために必要補償額の計算方法を理解していただけたと思います。

大切なのは、家族が安心して生活できるように、死亡補償額を適切に見積もることです。

必要補償額の計算は、そのための重要なステップです。

この計算を活用し、家族を守るための適切な計画を立ててください。あなたとあなたの家族の未来のために、今から準備を始めましょう。

必要補償額の計算がよくわからない方は、ファイナンシャルプランナーの、私、田中までご相談ください。

今日はここまで記事を読んでいただきありがとうございました。